営業所（営業所のない方は、住所又は居所）の所在地を管轄する警察署です。県内に２つ以上の営業所を有する場合には、それらのうちいずれかひとつの営業所の所在地を管轄する警察署へ申請して下さい。 最初に窓口として利用した警察署は、原則として、今後の諸手続の窓口となりますので、本店を管轄する警察署等１番便利な警察署を選ぶことをおすすめします。
実際に申請書類を提出する場合には、申請種類の提出がスムーズに進むように、管轄警察署、担当の警察官の名前など事前に調査しますのでご安心ください。
(注１)必要書類について、住民票・本籍地発行の身分証明書を申請者(ご依頼者)に収集していただき、登記されていないことの証明書を当事務所が収集する場合には上記費用の４，０００円から２，０００円を差し引き、必要書類収集費用を２，０００円とさせていただきます。これにより合計額も２万２，０００円とさらに安くなりますし、申請書類作成や必要書類収集がスムーズに進みますのでおすすめです。 法人の場合にも役員１人につき２，０００円となり、例えば役員が５人の場合には２，０００円×５人で１万円になります。 古物商許可申請サポート費用は、申請書類、必要書類をお送りした時の代引きです 万が一、当事務所の問題で不許可になってしまった場合には古物商許可申請サポート費用をすべて返金させていただきます。(ただし、申請者(ご依頼者)の虚偽申請、不利益な事実の隠匿、申請中の犯罪､不正､怠慢､状況の変化により不許可になった場合を除きます)
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