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次に該当する方は許可を受けられません。
１．成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
２．禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
３．住居の定まらない者
４．古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
５．営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
※法人の場合は役員がこれらに該当する場合は許可を受けることができません。
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| 古物商許可申請サポート費用(消費税込み・業界最安値帯) |
| 申請書類作成 |
２万円 |
古物商許可申請書類作成のみ。申請書類を作成してお送りします。 |
| 必要書類収集 |
１人：４，０００円
(注１) |
住民票・本籍地発行の身分証明書・登記されていないことの証明書を収集してお送りします。
※法人の場合には役員１人につき４，０００円がかかります。例えば役員が５人の場合には４，０００円×５人で２万円になります。また、管理者が複数いる場合には１人につき４，０００円かかります。 |
| 合計 |
２万４，０００円 |
法人の場合は役員の人数分の必要書類収集費用が必要です。 |
| 別途費用 |
１万９，０００円 |
公安委員会の許可審査手数料は別途必要となります。 |
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(注１)必要書類について、住民票・本籍地発行の身分証明書を申請者(ご依頼者)に収集していただき、登記されていないことの証明書を当事務所が収集する場合には上記費用の４，０００円から２，０００円を差し引き、必要書類収集費用を２，０００円とさせていただきます。これにより合計額も２万２，０００円とさらに安くなりますし、申請書類作成や必要書類収集がスムーズに進みますのでおすすめです。
法人の場合にも役員１人につき２，０００円となり、例えば役員が５人の場合には２，０００円×５人で１万円になります。
古物商許可申請サポート費用は、申請書類、必要書類をお送りした時の代引きです
万が一、当事務所の問題で不許可になってしまった場合には古物商許可申請サポート費用をすべて返金させていただきます。(ただし、申請者(ご依頼者)の虚偽申請、不利益な事実の隠匿、申請中の犯罪､不正､怠慢､状況の変化により不許可になった場合を除きます)
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メールでのご相談・お問い合わせはこちらからどうぞ
お電話でご相談・お問い合わせの場合 → ０９０−１４８５−７７８７
※ 行政書士高瀬満成の携帯電話に直通です。確実につながるので安心です。特にお急ぎの場合は携帯電話の方へお電話ください。ほとんどのお客様が携帯電話へ直接ご相談やご依頼をしてくださっています。もちろん事務所の電話(０７９１−７２−５６６６)もありますが、不在の場合もありますので携帯電話へお願いします。
FAX：０７９１−７２−５７７６(書類のやり取りが必要な場合はＦＡＸしてください)
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メール・ＦＡＸ・電話でやりとりするだけで古物商許可申請サポートができます
１．まず古物商許可申請サポート依頼メールフォームに必要事項を入力して送信してください。(分かる範囲で入力してください。入力のないところは、後でお電話でお聞きしますのでご安心ください。)
２．当事務所で古物商許可申請書類作成・必要書類収集をします(住民票・本籍地発行の身分証明書のどちらかだけでも収集していただくと申請書類作成や必要書類収集がスムーズに進みます。)
３．申請書類・必要書類をお送りさせていただきます。
４．ご質問やご相談は何度でも無料です。 |
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